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個人情報保護方針

株式会社STAYGOLDはブランド古着および宝飾品等の買取・販売事業に当たり、お客様の個人情報をお預かりしております。これらの個人情報を適切に保護することは、当社の社会的責任です。そのため当社は、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取扱い、透明性の高い企業活動を遂行します。

・ブランド古着および宝飾品等の買取・販売事業という当社の事業内容を考慮し、お客様及び社員の個人情報を適切に取得、利用、提供します。
・特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱いません。またそのための措置を講じます。
・個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損のリスクに対し、防止処置並びに是正処置を講じます。
・個人情報に関する苦情及び相談に対し、適切に対応します。
・個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
・個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善します。

2019年4月1日　制定
株式会社STAYGOLD
代表取締役　柏村淳司

【個人情報保護方針のお問合せ先】

株式会社STAYGOLD
お客様窓口
TEL：03-6427-1153（平日10:00～17:00）
E-mail：info@staygold-sg.com
個人情報保護管理者　管理部法務　秋元 穫


個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的

1. 直接書面以外で取得した個人情報の利用目的
 当社は、直接書面以外で取得したお客様の個人情報を下記のとおり取扱います。
・商品発送のため、提供元から取得した個人情報を利用します。
・採用選考のため、人材紹介会社などから取得した個人情報を利用します。

2. 保有個人データとその利用目的

・古物の取引を通じて取得したお客様の個人情報
   ⚬ 古物営業法の定めに基づく、記録を作成するため
   ⚬ 弊社サービスを反復・継続して利用頂くため
   ⚬ 買い受けた商品が真正であることを証明するため及び買い受けた商品の販売先に対して当該商品の真正を証明するため（ただし、保証書又は購入証明書記載の個人情報につきましては、マスキングいたしますので、当該商品の販売先に対して開示はいたしません。）
・従業者の個人情報
   ⚬ 人事管理・労務管理・健康管理
   ⚬ 業務遂行に関する管理
・採用応募者の個人情報
   ⚬ 採用業務実施
   ⚬ 上記に関する連絡
・退職者の個人情報
   ⚬ 退職後の人事管理
・「コーポレートサイト」、「BRAND REVALUEサイト」、「BRINGサイト」、「OneStyle by BRINGサイト」、「フランチャイズサイト」の「お問合せ」、「資料請求」、「説明会申込み」ページにご連絡頂いたお客様の個人情報
   ⚬ 問合せ内容に対する回答および連絡
保有個人データの開示等の請求

3．個人情報の取扱いの委託

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、外部企業等にお客様の個人情報の取扱いを委託する場合があります。
委託にあたっては、委託先に対して個人情報の機密保持契約を締結するなど適切な監督を行います。

4．個人情報の取得項目

必須と記載されている項目については、必ずご記入ください。空欄がある場合、入会をお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。

5．弊社WebサイトにおけるCookie(クッキー)について

当社は、より便利にサイトをご利用いただくために、Cookieを利用しています。このCookieの利用により、お客様の了承なくお客様個人を特定できる情報を収集することはございません。また、お客様のブラウザの設定によりCookieの機能を無効にすることも可能ですが、この場合、サイトの一部機能がご利用になれない場合がございます。Cookieの機能を無効化するなどの設定方法は、ブラウザにより異なりますので、ご利用のブラウザのヘルプなどをご確認ください。

保有個人データの開示等の請求

当社は、保有個人データ（当社が、本人の求めに応じ、利用目的の通知・開示・内容訂正・追加又は削除・利用停止・消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることができるもの）又は第三者提供記録について、下記のとおり対応致します。

1. 請求先

開示等（利用目的の通知・開示・内容訂正・追加又は削除・利用停止・消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示及び保有個人データの安全管理のために講じた措置）を請求される場合、請求者様が以下の書式（名称：個人情報開示等請求書）に必要事項を記載の上、本人確認資料（※）の写しを郵送にてご送付ください。なお、郵送以外での請求は、お受けしておりません。ご了承の程お願いいたします。
（※）本人確認のための書類
ご本人様を確認できる、現住所記載の本人確認書類（1）～（7）のうち、いずれか1点の写しをご送付ください。
※ご送付いただいた本人確認書類は、古物営業法その他法令に基づき、写しを頂戴いたしますので事前にご留意のほどよろしくお願いいたします。

（1点で確認可能な本人確認書類（写真付き））
1. 運転免許証
2. 運転経歴証明書（H24年4月1日以降のもの）
3. 顔写真付き住民基本台帳カード
4. 身体障がい者手帳
5. 在留カード
6. 特別永住者証明書
7. 顔写真付き個人番号カード

顔写真付き本人確認書類をお持ちでない場合には、以下2点以上の本人確認書類の写しが必要となります。
・国民健康保険証
・船員保険に係る年金証書
・船員保険証または介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金証書
・厚生年金保険証書
・写真無し住民基本台帳カード
・パスポート
別途、ご本人様名義の現住所が確認できるもので、発行日から3ヶ月以内の公共料金領収書もしくは請求書（電気、水道、ガス、固定電話、未払いでも可能）をご一緒にご送付ください。

送付先
〒150-0011 東京都渋谷区東3-11-10 2F
株式会社STAYGOLD　お客様窓口
TEL：03-6427-1153（平日10:00～17:00）
E-mail：info@staygold-sg.com
個人情報保護管理者　管理部法務　秋元 穫
※個人情報保護管理者へのご連絡は上記お客様窓口までお願い致します。

2. 代理人による開示等の求め

開示等の求めを請求者様の代理人から行う場合は、請求者様との関係を確認するため、「個人情報開示等請求書」の代理人欄にご署名ください。「個人情報開示等請求書」、請求者様及び代理人の本人確認資料（※）、請求者様の委任状を同封のうえ、上記の送付先にご送付ください。

3. 手数料

利用目的の通知及び開示の請求については、1回の申請ごとに、あらかじめ800円（税込）の手数料を切手の送付によりお願い致します。

4. 開示等の求めに対する回答方法

原則、請求者様の請求書記載住所宛に書面により回答致します。ただし、「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」等JIS Q15001:2017の定める事由に該当する場合等については、不開示とさせていただくこともございますが、その場合は、その旨、理由を付記してご連絡致します。

5. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、当該手続に必要な範囲のみで取り扱うものと致します。

6. 個人情報の苦情および相談への対応

個人情報に関する苦情およびご相談は、下記までお願い致します。

〒150-0011 東京都渋谷区東3-11-10 2F 株式会社STAYGOLD
お客様窓口
TEL：03-6427-1153（平日10:00～17:00）
E-mail：info@staygold-sg.com

個人情報保護管理者　管理本部法務　秋元 穫
策定日：2020年4月1日
改定日：2023年10月1日

7. 認定個人情報保護団体の名称と苦情の解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称：
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：
認定個人情報保護団体事務局
住所：
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号：
03-5860-7565 / 0120-700-779

（注）当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
（注）当社の商品・サービスに関する問合せは、上記「お客様窓口」までご連絡ください

第1条(規約の目的及び規約の変更)

1.株式会社STAYGOLD(以下、弊社と省略いたします。)とお客様(弊社HP、弊社店舗へアクセスのうえご利用の全てのお客様を指します。)との買受契約について、共通の条件を本規約の目的とさせていただきます。
2.弊社とお客様とのお取引に際しては、本規約に定める条項に基づき買受契約を締結させていただきます。
3.弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

第2条(売買・引き渡条件・支払条件・所有権の移転・通知 )

1.弊社はお客様との買受契約において、弊社を買主、お客様を売主として、弊社は、お客様から、商品を買い取らせていただきます。
2.売主は、買主に対して、買取いたしました本件商品を、買主店舗ないしは、買主本部にて、引き渡していただきます。
3.買受契約に際して、買主が売主にお支払する商品の代金は、買主従業員が査定後、本規約記載のとおり、売主からの買取のご成約後に代金をお支払させていただきます。
4.本契約で買受させていただきました商品の所有権は、商品の代金のお支払時点をもちまして、売主から買主に移転するものといたします。ただし、買主が、売主から商品の受け取り後、本買受契約の成否を問わず、商品の受け取りの日から2週間以上、売主と（電話、メール、LINE等の手段による）連絡を取ることができない場合には、売主の費用負担で返送をします。買主が売主に対して商品の返送をしたにもかかわらず、買主に再返送された場合には、返送された日から売主は商品の所有権を放棄したものとみなし、買主による処分を要する場合には、売主に対してその処分費用を求めることができます。
5.売主は、本件商品内に、現金や本件商品とは別の動産等がないか（本件商品たる服・鞄のポケットに別の動産が入っていないか等）、十分確認のうえ、買主に対して本件商品を引き渡してください。万一、本件商品内に現金や別の動産等が存在した場合には、売主の意向を確認のうえ、売主の費用負担で返送をします。売買成立の日から14日以内に売主の意向が確認できない場合には、売主は当該動産等の返還請求権を放棄したものとみなし、その所有権が本件商品同様に売主から買主へ移転したものといたします。なお、買主による処分を要する場合には、買主は、売主に対してその処分費用を求めることができるものとします。
6.本紙をもって同意を得たとみなして、取引完了後には弊社からお客様に取引内容の確認通知をさせていただく場合があります。

第3条(危険負担)

買取いたしました商品の滅失、毀損その他すべての危険は、前条4項に定める引き渡しをもって、買主に移転いたします。

第4条(契約の解除及び返還請求)

1.買主は、買主従業員が査定し、買取いたしました商品の引き渡しを受けた後、本部にて再度査定させていただきます。その査定に際して、買取いたしました商品が、真正品(正規品)ではない商品、コピー商品、類似商品、真作であると誤認を招く商品または、真物ではない商品(宝石、宝飾品の場合には、天然品と評価したにもかかわらず人工加工宝石や合成物、類似石【例示　合成ダイヤモンド、ラボグロウンダイヤモンド、Moissanite等を指します。】であった場合を含みます。)であることを発見した場合には、代金の返還の申し入れのご連絡を電話、通知書面によって行い、契約を解除させていただきます。
2.前項の場合、買主は、売主に対して契約を解除し、お支払いたしました代金の一部ないしは全額の返還請求及び通知の翌日から支払い済みまでの遅延損害金を求めることができます。
3.売主から、買主に対して、前項のご返還及びお支払いが確認できましたら、買取いたしました商品をご返還いたします。
4.なお、本条2項のご連絡の期限は、商法、消費者契約法その他法令に遵守しご連絡をいたします。ただし、法令に遵守した期間内でご対応していただけない場合には、裁判所を利用した紛争解決をさせていただくことがございます。

第5条(損害の賠償)

売主は、買主及び買主と利害関係のある第三者に対して、本規約に違反して、損害を与えた場合には、売主は、買主及び買主と利害関係のある第三者に対して損害を賠償しなければなりません。

第6条(不可抗力)

買主は、売主に対して、地震、台風その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令その他規則の改正、政府行為その他の不可抗力により、買受契約の全部または一部を履行できない場合には、その責任を負いません。

第7条(反社会勢力の排除・虚偽告知)

1.売主が、以下各号に該当する者(以下「反社会的勢力等」といいます。)であることが判明した場合には、通知等による催告を要せずに、直ちに買受契約を解除いたします。
 (1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。)第2条第6号に規定する暴力団員)
 (2) 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であり、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金武器等の共有を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、もしくは関与する者)
 (3) 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う恐れがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
 (4) 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人)
 (5) 準暴力団又は準暴力団構成員(平成25年3月7日付警察庁通達に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団又は個人)
2. 売主が、職業、年齢、お名前等(本人確認証のご提示)によって本人であることを特定するに足る情報を偽り買受契約を締結したことが判明した場合には、通知等による催告を要せず、直ちに契約を解除させていただきます。
3. 前2項の場合には、買主は、売主に対して、代金全額の返還を求めることができるものとみなします。なお、買主は、売主に対して、第5条の損害賠償請求することを妨げません。

第8条(未成年取引)

買主は、未成年者（弊社の買取事業においては取引時に20歳未満の方を未成年とみなします。）のお客様とお取引いたしません。ただし、親権者、監護者の承諾を意味する署名・押印がある場合には有効なお取引があったものとみなします。

第9条(準拠法及び裁判の管轄)

買主と売主との間における買受契約から生じる一切の紛争につきましては、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所(訴額に応じて東京簡易裁判所)を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意したことを確認させていただきます。

付則 最新 改定日2024年7月1日 がすべての利用者に適用されます。
以下 改訂履歴
         改定日2024年5月31日
         改定日2023年10月1日
         改定日2023年3月1日
         改定日2022年11月1日
         改定日2022年1月24日
         改定日2021年8月27日
         改定日2020年2月10日
© STAYGOLD Inc.